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仮想通貨と税金について考えておく

2017/09/15

電卓とぺん

ビットコインを中心とした仮想通貨が盛り上がっています。

日本ではマウント・ゴックス事件があったことでビットコインなどの仮想通貨についてはあまり良くないイメージをもっている人も多いかもしれませんが、マウント・ゴックス事件はビットコインや仮想通貨が悪いわけではなく、人間の問題であったのです。実際に日本以外ではビットコインなどの仮想通貨には大きな期待が寄せられていることは間違いない事実です。

仮想通貨については世界的にはまだ始まったばかりのコンテンツと表現してもいいのかもしれません。日本でも仮想通貨の取引所が増えてきたので、仮想通貨に投資したり仮想通貨を購入してみようと言う人が増えてきているようです。

そして、2016年についに仮想通貨についての法的な整備がされたことで、仮想通貨がこれからどんどん広まっていくことを国としても認めたということになるのでしょう。

2016年の資金決済法の法改正は仮想通貨の法的な位置づけを決めただけではなく、仮想通貨に対する規制も導入されたということが言えます。仮想通貨に投資する人がさけて通れないのが仮想通貨に投資して利益が出た場合には税金はどうなるのかということでしょう。

税金のことをあまり考えずに仮想通貨の投資をしていると後でひどい目に合う事もあるので、仮想通貨の投資には税金については絶対にある程度の知識をもっておかなければなりません。

まずは、仮想通貨の投資で利益を得た場合には所得税、都道府県民税、市区町村民税がかかります。1月1日から12月31日まで確定した利益に対して税金が計算されることになり、仮想通貨の投資の利益以外の収益、例えば給与などと合算して累進課税として所得額によって税額は全く代わってきます。

このあたりは株式投資やFX投資での利益にかかってくる分離課税では利益の20%が税金額となりますが、仮想通貨の投資の利益は総合課税となっています。

つまり、高額な利益を出れば仮想通貨の利益には莫大な税金がかかってくる可能性がありますが、株式投資やFX投資ではどれだけ利益が出ようとも税率は20%と一定です。

これが仮想通貨の投資で出た利益に対する税金の基本的な考え方になっています。

たくさんの状況があるので、それぞれによって税金は代わってきますが、これだけは知っておいた方がいいでしょう。仮想通貨の投資でも多額の利益が出た場合には、節税対策をしたほうがいいということになります。

GMOコイン

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