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仮想通貨の税金に対する問題点

2018/03/01

女性

2017年は事実上の仮想通貨元年と呼ばれるような年になりました。たくさんの人が仮想通貨の取引で利益を上げたことは間違いありませんが、仮想通貨の取引においては株式取引のように特定口座はありませんから、2017年に仮想通貨で利益が上がった人のほとんどが確定申告が必要になると考えられます。

仮想通貨の売買益に対する国税庁のスタンスは雑所得に分類される総合課税であることはほほ確実です。はっきりした法律がないために、はっきりしたことは断定することはできませんが、国税庁のホームページによる見解といわゆる仮想通貨法と呼ばれる法律から考えると雑所得で総合課税が適用されることが考えられます。

ただ、仮想通貨に対する税金については2つの点で大きな問題があると言わざるを得ません。

一つは総合課税であるということです。投資としてもっとも存在感のある株式投資の利益は申告分離課税であるので、どのくらい利益があっても基本的には税率は20%になっています。

数年前までは仮想通貨と同じように総合課税であった為、替証拠金取引も申告分離課税になっているので、やはり基本的には売買益の20%が税率になっています。このことから、投資などの利益にかかる税額は国としては20%が基本であることはいえます。

しかし、仮想通貨については利益額が少なければ20%よりも低い税率ということになりますが、大きく仮想通貨で利益を上げた人には45%の税額が適用されることになります。住民税などを考えると55%の税率までと考えるべきでしょう。

これは、投資分野の税金として不公平ではないかどうかの問題があります。

もう一つは仮想通貨売買の利益と換算する時の問題です。日本円で仮想通貨を購入して、値上がりした場合に日本円に戻すということでは計算はあまり難しくありません。ただし、仮想通貨は日本円で仮想通貨を購入した後に別の仮想通貨に交換することが少なくありません。

日本円では購入できない仮想通貨が多数あるからです。国税庁の見解によると日本円で購入した仮想通貨が値上がりし、その値上がりした仮想通貨で別の仮想通貨にした時にはそれを利益確定した行為になるということです。

そして、その仮想通貨をまた別の仮想通貨にすれば、その度に利益確定という扱いになるので、計算や仮想通貨の日本円での相場がかなりややこしくなることが考えられます。計算の煩雑さから考えてみると、総合課税の問題よりもこちらの方が問題が大きいかもしれません。

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