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仮想通貨の税金を納税しないとどうなるのか

2018/02/07

ハテナマーク

2017年はまさしく仮想通貨元年と呼ぶにふさわしい年になったようです。あまり大きなお金をかけなくても、仮想通貨の暴騰によって資産が一億円を超えたという、いわゆる「億り人」も多数いるだろうという羨ましい話もあります。

しかし、日本に住んでいる以上は利益が出て所得になってしまえば、税金の納税せずに済まされることはまずないと考えたほうがいいのです。

特に、仮想通貨の売買によって発生した利益は確定申告で言うところの「雑所得」に当たりますから、他の所得と合算して総合課税になるので、利益が出れば出るほど累進課税によって税率が上がる仕組みになっています。「億り人」が1億円の利益を上げたとすれば、他の所得がないと仮定しても、所得税45%住民税10%と全体の55%程度を納税する必要があるので「億り人」ではなくなってしまうことになります。

では、もしこの納税をとぼけるとどうなるのでしょうか。例えば、外国の取引所を利用しているからわからないだろうとか、確定申告をしなかったけれども税務調査には来なかったので、今度も大丈夫だろうと考える人もいるかもしれません。

しかし、はっきり言ってこれは甘すぎる考え方です。納税義務の時効は7年までありますから、初めの一年二年は国税も放置しておく可能性は高いです。そして、何年か後にはかなりの高確率で税務調査に入ってこられることになるでしょう。

そのほうが国税としてもたくさんの税金を取れるからで、考えてみれば当然の話です。

納税をしないでおいて、税務調査などで脱税や申告漏れが発見されると最高55%の税金の他に懲罰的な加算税と言うものが課されることになります。これは悪質度によって課される割合が違っていますが、最高で40%が税金が上乗せされる可能性があります。ただでさえ高い55%の税金の40%を上乗せされると77%の税額となってしまいます。

そしてそれだけではありません。本当なだいぶ前に納税しなくてはならない額をそのままにしておいたのですから、延滞税という納税の遅延料金がかかってしまいます。

これは今でも年率7%以上の高率であることから、数年間納税していないとなれば、計算するのも恐ろしいことになるでしょう。「億り人」が納税を怠って数年後に税務調査がくれば仮想通貨で得た利益はほぼ吹っ飛んでしまうことになるかもしれません。税金はちゃんと支払うことがもっともメリットが高いと覚えておくべきでしょう。

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