仮想通貨マニア

仮想通貨マニアは仮想通貨に関する色々な情報を発信するための総合情報サイトになります。

関連記事

仮想通貨の法律と税金

2018/02/07

記入する男性

ようやくと言っていいのかどうかはわかりませんが、最近ではインターネットだけではなくテレビや新聞などでも仮想通貨についての話題を見ることがずいぶん増えてきました。

仮想通貨を保有しているとか、仮想通貨に投資しているという人が増えているという証拠ですが、仮想通貨を保有していたり仮想通貨に投資している人にとって知っておかなければならないのは仮想通貨についての法律と税金であると言っていいいでしょう。

仮想通貨についてははっきりした法律はつい最近まで整備されていませんでした。仮想通貨がまだまだ新しい技術であるということなどが影響していたのでしょう。

しかし、日本では2017年4月になっていわゆる仮想通貨法が施行されてから仮想通貨についての法律的な扱いがはっきりとしてきました。ただ仮想通貨法という独立した法律があるわけではなく、資金決済法のなかに仮想通貨に対する法律が追加されるという形でした。

それまでは仮想通貨はモノとして扱われていましたが、仮想通貨法の後には仮想通貨は法定通貨ではないものの決済手段の一つとして扱われます。税法上は資産として扱うことになっているようですが、これから扱いが変化する可能性は低くありません。

仮想通貨について税金の取扱は仮想通貨法が制定する前には、モノとして扱われていたので仮想通貨の売買取引については消費税がかかってましたが、仮想通貨法によって仮想通貨の売買取引について消費税は非課税になっています。

もし、仮想通貨の取引などによって利益が出た場合ですが、法律が整備されているわけではありませんが、最近になって国税庁のホームページに公式見解が発表されました。これは仮想通貨ではなく、ビットコインについての見解ですが、普通に考えてみれば仮想通貨の税金の取扱について見解を示したものと考えていいでしょう。

この公式見解によれば仮想通貨によって得られた利益は「雑所得」に区分されることになるようです。雑所得は総合課税となるために他の所得と合わせて税金が課せられることになるために、収入が多ければ多いほど高い税率となり累進課税が適用されます。

この点は同じような投資と捉えることができる、株式投資やFX投資が一律20%課税される分離課税とは大きく違っています。このことは仮想通貨で大きな利益を得た場合には、税金についてしっかりと考えておく必要があるということといえます。ただ、あくまで公式見解のために大きな変更になることも考えられます。

GMOコイン

-関連記事