仮想通貨マニア

仮想通貨マニアは仮想通貨に関する色々な情報を発信するための総合情報サイトになります。

関連記事

仮想通貨と税金の悩ましい関係について

2018/02/07

電卓とパソコン

ビットコインを中心とした仮想通貨はあまりにも激しい値動きと、初期の価格に比べると驚くべき高騰を見せた事もあって最近では、ニュースに取り上げられる事が多くなってきました。

諸外国はともかくとして日本の大手のマスコミの仮想通貨についての報道を見てみると、お世辞にも好意的な扱いであるとは言い難いですが、大手のマスコミの意図と反して仮想通貨の勢いは一向にどどまる所を見せていないのが素直な感想ではないでしょうか。

仮想通貨に比較的早くから投資していた人はかなり大儲けをしていることは間違いありませんが、投資と切っても切れない縁があるのが、投資に対してでた利益に税金がどのくらいかかるのかということです。仮想通貨については、いままではそれほどの存在感がなかったことから法的な整備や税金の整備ははっきり言えば遅れている状態でした。

しかし、仮想通貨のブームになってきた2016年に仮想通貨に関する法律が整備されたことと2017年には仮想通貨についての税金について国税庁が言及したということから、仮想通貨が日本政府にとっても法整備と税制整備が必要であると判断されたということでしょう。

しかし、2016年の仮想通貨法と呼ばれている法律は仮想通貨だけに関する法律ではなく、資金決済法という従来からある法律に仮想通貨についての項目を追加したものです。それでも、仮想通貨についての法的な地位が法律によって確立したと言って良いもので、仮想通貨にとって意義は小さくありません。

また、国税庁ははっきりとした法律というわけではありませんが、仮想通貨によって発生した利益は「雑所得」として扱われ課税されるということが発表されました。

仮想通貨を持っていることが課税対象ではありませんが、仮想通貨の取引などによって利益が出たときに「雑所得」として課税されるということで、雑所得ですとたくさんの利益が出れば出るほど累進的に課税されることから、仮想通貨の取引などによって大きな利益が出たという人はかなりたくさんの税金を支払わなければならないことになってしまいます。

株式投資のように利益が多いか少ないかに関わらず、20%の税額ということではありませんが、FXも以前はこのような税制になっていましたから、仮想通貨の取引が一般的になってくれば税制は見直される可能性は低くありません。

しかし、現状では仮想通貨の取引などによって出た利益には、かなりたくさんの税金がかかることを覚悟しなければならないでしょう。

GMOコイン

-関連記事