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仮想通貨と法律について

2017/09/14

紙をゆびさす女性

日本ではビットコインを中心とした仮想通貨については、一般的には良いイメージがあるとは言い難い状況ですが、世界では確実に仮想通貨の利用や存在感がどんどん高まっています。

日本においても2016年に仮想通貨についての法律が整備されました。この2016年に整備された法律は本質的には「改正資金決済法」で、この法律の一部に仮想通貨についての法的な扱いや仮想通貨の取引所の登録制度や監督官庁などが定められました

なので、これを仮想通貨法と呼ぶ場合もあります。それまでは仮想通貨については法的には曖昧であった部分も少なくありませんでしたが、この法律の整備によって仮想通貨は日本においても新たなステージに入ったと言っていいでしょう。

仮想通貨法は2017年4月1日に施行されることになっています。仮想通貨法が整備されたことによって、仮想通貨を利用したい人や仮想通貨に投資する人は仮想通貨法について知っておかなければならなくなったということができます。特に会計や税金の取り扱いは仮想通貨を利用する人や仮想通貨に投資する人は知ることが必須です。

仮想通貨法では仮想通貨は「資産」と言う扱いになり、円やドルなどのような「法定通貨」では無いことになりました。それでも通貨という名称であることが誤解を生んでしまう可能性もあるでしょう。ただし、仮想通貨は資産ですからモノやサービスの購入に利用できますし、売却することもできます。

法的には仮想通貨が支払手段として正式に認められたということになります。仮想通貨の他にも支払手段として電子マネーがありますが、仮想通貨は法定通貨と交換することができるようになっている点が相違点です。

仮想通貨の消費税の扱いですが、2017年7月までは仮想通貨の購入には消費税がかかっていましたが、仮想通貨が支払手段をして認められたことから、消費税はかからなくなります。

ただし、仮想通貨法では税金の取り扱いについては税法で決まるようで、はっきりしたことが法的に決まっているわけではありません。仮想通貨の投資によって利益が出た場合には譲渡課税か雑所得になることが多いと考えられていますが、株式投資やFX投資のような申告分離課税にはならず、総合課税になることが考えられますので、仮想通貨の投資によって莫大な利益が出た場合にはかなり高率な課税額になることが考えられます。

仮想通貨の投資でたくさんの利益が出るという人は節税対策が必要になるかもしれません。

GMOコイン

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